燃料油価格激変緩和補助金

燃料油価格激変緩和対策事業とは?

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令和4年4月26日 原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ)に基づき実施する施策であり、原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制することにより、消費者の負担を低減することを目的としています。

< 支給単価 >

ガソリン、軽油、灯油、重油 38.4円
(令和4年6月30日~7月6日)

ガソリンの発動効果

補助がない場合のガソリン価格

補助後のガソリン価格

その他の油種の効果はこちら
私たちの生活に深く関わる
燃料油価格の高騰は、
大きな心配事の一つ

コロナ下からの
経済回復の重荷となる

燃料油価格高騰
抑制する
対策
実施しています。

燃料油価格抑制の仕組み

〇緩和措置期間中、全国平均ガソリン価格が1リットル170円(※1)以上になった場合、1リットルあたり5円を上限(※2)として、燃料油元売りに補助金を支給します。
※1:支給開始後4週間は170円、翌4週間は171円など。令和4年4月25日の週からは168円程度。
※2:令和4年4月25日の週からは上限を35円に拡充。さらなる超過分についても1/2を支援。

〇消費者に直接補助金を支給する制度ではありません。また、小売価格の高騰を避けるための制度であり、価格を引き下げる制度ではありません。

緩和措置の対象となる燃料油

ガソリン/軽油/灯油/重油/航空機燃料

燃料油価格激変緩和措置の期間

令和4年度上半期中

激変緩和対策事業の発動

1月24日(月)調査時点におけるレギュラーガソリンの全国平均が170.2円となり、発動要件の170円を超えたため、激変緩和事業が発動しました。
事業の発動にかかる概要については、以下をご確認ください。

激変緩和対策事業の発動について 事業概要(4月28日以降) 発動の効果について

原油価格について

ガソリン価格は原油価格に連動して、価格が決定しています。
原油価格については、以下をご確認ください。

原油価格について

石油製品価格について

資源エネルギー庁では毎週、ガソリン・軽油・灯油・重油の価格を調査・公表しています。
詳細については以下をご確認ください。

石油製品価格について

新着情報

参加企業一覧

  • 出光興産株式会社
  • 伊藤忠エネクス株式会社
  • エス・ジー・シー佐賀航空株式会社
  • ENEOS株式会社
  • 株式会社ミツウロコヴェッセル
  • 兼松株式会社
  • カメイ株式会社
  • キグナス石油株式会社
  • コスモ石油株式会社
  • コスモ石油マーケティング株式会社
  • 三共油化工業株式会社
  • シナネン株式会社
  • 西部石油株式会社
  • 全国漁業協同組合連合会
  • 全国農業協同組合連合会
  • 全農エネルギー株式会社
  • 大東通商株式会社
  • 太陽石油株式会社
  • 谷口石油精製株式会社
  • トーヨーエナジー株式会社
  • 中川物産株式会社
  • 日本精蝋株式会社
  • 林兼石油株式会社
  • 阪和興業株式会社
  • 富士石油株式会社
  • ホクレン農業協同組合連合会
  • 丸紅エネルギー株式会社
  • 丸紅株式会社
  • 三井物産エネルギー株式会社
  • 三井物産株式会社
  • 三菱商事エネルギー株式会社
  • 三菱商事株式会社
  • ユニオン石油工業株式会社

※50音順、敬称略

協力店舗一覧
(小売価格報告システムにより価格の
報告にご協力いただいた店舗の一覧)

よくあるご質問

本事業の概要を教えてほしい。

全国平均ガソリン小売価格(原則毎週水曜14時に資源エネルギー庁のHPで公表)が168円程度よりも上がらないように、石油元売・輸入事業者に価格上昇を抑える原資を支給することにより、ガソリンなどの卸価格の上昇を抑え、小売価格の急騰を抑えるものです。

いつからいつまで実施するのか。

2022年4月28日の卸売分から2022年度上半期中に実施する予定です。

何故発動価格は全国一律なのか。

ガソリン価格は、輸送コスト等により地域差があり、ばらつきがありますが、原油価格の上昇は石油製品の上昇として地域を問わずほぼ全国共通に反映されると考えています。
このため、本事業では速やかに効果が行き渡るようにするため、各地域での小売価格からの上昇を全国一律に抑えることとしています。

発動したらガソリン価格は安くなるのか。

本制度は、ガソリンなどの小売価格の急騰を抑えるために行うもので、値下げを目的とするものではありません。

168円を超えているガソリン価格があった場合にはどうすればよいか。

ガソリンの価格は輸送コストの違いなどもあり、地域差が生じるものです。そのため、本制度は全国平均小売価格が168円程度以上にならないようにするものですが、全国一律に小売価格を168円以下にするものではありません。また、本制度はガソリンなどの小売価格の急騰を抑えるために行うもので、値下げを目的とするものではありません。

小売価格が168円未満のガソリンスタンドも本補助金の対象となるのか。

ガソリンの価格は輸送コストの違いなどもあり、地域差が生じるものでありますが、販売価格が168円未満のガソリンスタンドでも本制度の対象となります。

対象となる油種を教えてほしい。

ガソリン(レギュラー、ハイオク)、軽油、灯油、重油、航空機燃料です。

石油元売・輸入事業者の卸価格を抑制することで、小売価格を抑制できるか。

小売価格が適切に抑制されるよう、元売・小売をはじめその他各地の団体と連携しながら、事業の趣旨を広く周知・広報していきます。また、全国の小売価格の推移を各地の団体などと連携して調査し、価格が抑制されているかモニタリングを実施します。